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経審に若年技能者の確保育成が加点される見込。

国交省の「中央建設業審議会」は9月10日に、経営事項審査(経審)の加点にいくつかの提案をしています。

一つは、35歳未満の若年技能者、技術者の育成確保のため。
「〔評価手法〕として
① 審査基準日において技術職員名簿に記載される35歳未満の技術職員が技術職員全体の15%以上である場合に、W点において一律加点
② 新たに記載された35歳未満の技術職員が審査基準日時点の技術職員名簿全体の1%以上である場合に、W点において一律加点」

と35歳未満の技能者の確保育成が評価される事となる見込です。

もう一点は、

建設機械の保有状況の評価の拡大で、

①移動式クレーン(主な災害時の役割:土嚢の積上げ、障害物の撤去)労働安全衛生法施行令第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上の移動式クレーン
② 大型ダンプ車(主な災害時の役割:土砂の運搬)土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措
置法第2条第2項に規定する大型自動車のうち、同法第3条第1項第2号に規定する経営する事業の種類として建設業を届け出、かつ、同項の規定による表示番号の指定を受けているもの
※大型ダンプ車のうち自動車運送業や採石業、廃棄物処理業等、建設業以外の用途のものについては、建設業者が建設業の為に保有する
ものとは考えにくいため、今回の評価対象からは除く。
③ モーターグレーダー(主な災害時の役割:除雪、整地)建設機械抵当法施行令別表に規定する自重が5トン以上のモーターグレーダー
が新たに加えられる見込です。

詳しくは、後日に。

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